一日も早い復旧・復興を願って
能登半島地震の発生から1カ月。地震で被災された人たちを支援しようと、区民や事業者、企業などから寄せられた義援金の総額が1200万円を超え、江戸川区では2月2日(金)、石川県の指定口座に3回目の送金手続きを行った。また、江戸川区議会も区議会議員から集められた義援金50万円を石川県東京事務所に寄付した。
江戸川区は1月4日から、石川県能登地方を震源とする地震で被害を受けた地域の人たちを支援するため、区役所本庁舎などの区施設90カ所で義援金の受け付けを開始。区公式ホームページや広報誌などで、区民らに広く寄付を呼びかけていた。
受付初日から2月2日までのおよそ1カ月で区民や企業、団体、区職員などから預かった義援金は総額で1227万167円となった。
区では義援金のほか、被災地へ区の災害用備蓄品を救援物資として支援。防災施設に保管していたアルファ米2000食やクラッカー1050食の食料品、簡易トイレ1000回分、不織布マスク2160枚や衛生用品などを区職員が石川県七尾市へ運搬。
その後も、江戸川区トラック協会が同市へ2リットル入りペットボトルの水1350本を配送したほか、隣接する志賀町へブルーシート600枚を配送した。また、住宅の被害の程度を証明する罹災証明書の発行業務を担当するため、輪島市へ区職員を派遣する予定だ。
「今後も、一日も早い復旧・復興を願う区民らの願いが込められた義援金や支援物資を被災地へ届けるとともに、必要な支援を継続していきます」と江戸川区。